弊社関連ではありません。IDCフロンティアの会社発表の抜粋となります。
2026年10月7日午前3時40分頃から発生している、当社クラウドサービス「IDCFクラウド」※1に対する第三者からの不正アクセスによる障害について、現時点までの調査で新たに以下の事実が判明しましたのでお知らせします。
1．お客さまの仮想サーバー内のデータ流出に関する調査結果について
2．バックアップによるデータの取り出し・復元の見通しについて
3．一部のお客さまの登録情報に対する不正な照会について
1．お客さまの仮想サーバー内のデータ流出に関する調査結果について外部のセキュリティ専門企業と連携して、影響範囲や侵入経路などについて調査を進めてきた結果について報告します。
＜調査内容＞
- 攻撃者の侵入経路の調査
- 各種ログ（アクセスログ、認証ログ、操作ログ）の調査
- 不正なプログラム、不正な設定など攻撃者が設置したファイルおよび実行した処理の調査
- お客さまの仮想サーバー内のデータの外部への持ち出し痕跡の有無に関する調査
今回の見解
１，一般的に評価するなら、単なるシステム障害ではなく、クラウド事業者としてのセキュリティ管理、サービス継続性、顧客への説明責任が問われる事案として捉えるのが妥当です。
① セキュリティ管理上の重大なインシデント
クラウド事業者は、多数の企業のシステムを預かる立場です。そのため、不正アクセスが発生したこと自体に加えて、侵入経路、権限管理、監視体制、被害拡大を防ぐ仕組みが適切だったかが評価対象になります。
ただし、攻撃を受けた事実だけで、特定のセキュリティ対策が不十分だったと断定することはできません。侵入経路や根本原因の調査結果が重要です。
② データの消失・復旧困難は、漏えいとは別の重大問題
情報漏えいが確認されなくても、顧客が業務データを利用できず、サービスを再開できないのであれば、事業継続の観点では深刻です。
特に注目されるのは、次の点です。
- バックアップが本番環境と独立して保護されていたか。
- 顧客が自力でデータを復旧できる仕組みがあったか。
- 障害発生から復旧までの時間が許容範囲内だったか。
- 復旧手順や代替環境への移行方法が整備されていたか。
今回、当初の説明からバックアップの取り出しに関する見通しが変わったことは、復旧能力と障害時の情報提供の両面から検証されるポイントです。
③ 顧客への説明責任と情報開示
重大な障害では、初報の速さだけでなく、その後の説明の正確さ、更新頻度、影響範囲の明確さが重要です。
特に顧客企業が自社の利用者に説明する必要がある場合、クラウド事業者からの情報が遅れたり不明確だったりすると、顧客側の信用にも影響します。
一方で、セキュリティ調査中は確定した事実をすぐに公表できないこともあるため、確認済みの事実、未確定事項、次回の報告予定を区別して伝えているかが評価の基準になります。
④ クラウド事業者としての信頼性
今回のような事案では、サービスが再開したかどうかだけでなく、今後も重要な業務を安心して任せられるかが問われます。
10月18日には、停止していた「IDCFクラウド バックアップ」の提供再開が発表されました。ただし、スナップショット機能は安全性の確認のため停止継続とされています。したがって、バックアップ機能の一部再開は前進ですが、これだけで一連の問題が全面解決したとは評価できません。